【横浜市】不妊治療の保険適用と助成金

不妊治療において、技術や実績と同じくらい大きな関心事となるのが「お金（費用）」の話です。2022年の保険適用以降、負担は大きく軽減されましたが、回数制限や対象年齢、さらに「先進医療」の組み合わせなど、複雑なルールも増えています。

横浜市にお住まいの方が、安心して治療のステップへ進めるよう、最新の保険制度と独自のサポート体制をわかりやすくまとめました。

不妊治療の保険適用「4つの基本ルール」

現在、人工授精や体外受精などは、原則として窓口負担3割で受けられます。ただし、保険を適用するためには「年齢」や「回数」、そして「受診のルール」をクリアする必要があります。

治療内容による制限の違い

実は、どのステップの治療かによって制限が異なります。

• タイミング法・人工授精： 年齢制限や回数制限はありません。
• 体外受精・顕微授精（高度生殖医療）： 以下の通り、「年齢」と「回数」にルールが設けられています。

年齢と回数の制限（高度生殖医療のみ）

• 年齢制限： 治療開始時に43歳未満であること。
• 回数制限（子ども1人につき）：
  • 40歳未満： 通算6回まで
  • 40歳以上43歳未満： 通算3回まで

【重要】初診は「夫婦そろって」の受診が原則

保険診療で不妊治療を始めるには、「治療計画」の作成時に夫婦（またはパートナー）が揃って医師の説明を受けることが必須条件となっています。 どちらか一人だけの受診では保険が適用されず、自費診療になってしまうケースがあるため、初診の予約時には必ず夫婦で調整が必要です。

事実婚も対象

婚姻届を出していない事実婚関係の方も、一定の条件（同一世帯であること等）を満たせば保険適用の対象となります。

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横浜市独自の助成金・サポート体制（2026年最新）

保険適用後、以前のような高額な特定不妊治療助成金は終了しましたが、現在は「先進医療の費用」を補助する制度が主流となっています。

横浜市不妊治療（先進医療）利子補給制度・助成金

横浜市では、保険診療と併用して行った「先進医療」の自己負担分の一部を助成する制度を実施しています。

• 対象： 横浜市に住民票がある夫婦（事実婚含む）
• 内容： 先進医療にかかった費用の一定額（上限あり）を助成 ※年度ごとに予算や条件が更新されるため、自治体の窓口や公式サイトを必ずチェックしましょう。
• 代表的な先進医療例： タイムラプス、SEET法、子宮内膜刺激法（SEET等）、PICSIなど。
  ※年度により予算や対象が変わるため、最新の申請書類は横浜市公式サイト「不妊・不育症に関する支援」をご確認ください。

ポイント： 鍼灸施術はこれらの公的助成の対象外ですが、医療費控除の対象にはなります。当院の発行する領収書は大切に保管してください。

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費用を抑えるために知っておきたい「高額療養費制度」

不妊治療が保険適用になったことで、「高額療養費制度」が利用できるようになりました。これは、1ヶ月の窓口負担が一定額（所得に応じて変動）を超えた場合、その超えた分が後で払い戻される制度です。

体外受精など、1ヶ月の支払いが数万円〜十数万円になる可能性がある場合は、あらかじめ「限度額適用認定証」を申請しておくと、窓口での支払いを最初から上限額までに抑えることができます。

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鍼灸併用が「結果的にコストを抑える」理由

「不妊治療だけでもお金がかかるのに、さらに鍼灸に通うのは…」と迷われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、当院では鍼灸を併用することが、結果的に妊活のトータルコストを下げると考えています。

• 治療回数の短縮を目指す： お身体を整え、1回1回の採卵や移植の「質」を高めることで、結果として高額な体外受精の回数を減らせる可能性があります。
• 心身のセルフケア： ストレスによる体調不良や、副作用による通院の中断を防ぎ、スムーズな治療継続をサポートします。
• 医療費控除の活用： 鍼灸施術費は、不妊治療の医療費と合算して医療費控除（節税）の対象になります。確定申告に向け、当院の領収書は大切に保管してください。
  

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まとめ：賢く制度を利用して、一歩前へ

お金の不安は、ストレスとなり妊活に影響を与えることもあります。まずはご自身が保険適用の対象か、どの助成金が使えるのかを把握し、賢く制度を活用しましょう。

当院では、横浜市内の各クリニックに通院中の方から、費用の工夫や助成金の申請体験談なども伺っています。
なかなか相談しにくいお金の話。
施術の時間に、不安なことは何でも気軽にご相談ください。